2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
人命にも関わる重要無線通信の適正運営の確保のために、技術基準に適合しない機器の流通抑制への実効性を高めていくことなどは大事だと思います。 その上で、法案に関連して幾つか聞きたいと思います。 技術基準に適合しない機器の流通抑制で、今回の改正案には、媒介等業者であるアマゾン、ヤフー、楽天などプラットフォーマー、外国の事業者に対する規制は盛り込まれてはいません。
人命にも関わる重要無線通信の適正運営の確保のために、技術基準に適合しない機器の流通抑制への実効性を高めていくことなどは大事だと思います。 その上で、法案に関連して幾つか聞きたいと思います。 技術基準に適合しない機器の流通抑制で、今回の改正案には、媒介等業者であるアマゾン、ヤフー、楽天などプラットフォーマー、外国の事業者に対する規制は盛り込まれてはいません。
先ほども御質問いただきましたけれども、今回、重要無線通信を行う無線局に加えて、少し範囲を広げてこの無線局の範囲というものを考えておりますけれども、総務省令で定める適正な運用の確保が必要な無線局としましては、現行法上の重要無線通信を行う無線局のほか、ＥＴＣの無線局、あるいは移動用の警察無線や消防無線等が考えられるところでございます。
具体的には、消防防災無線、航空・海上無線などへの電波妨害に対応するための全国規模の電波監視設備、二つ目としましては、航空管制などに用いられる短波帯通信への国内外からの電波妨害に対応するための短波監視設備、さらに、国内外の人工衛星などから電波妨害に対応するための宇宙の電波監視設備の整備を行いまして、二十四時間三百六十五日体制で重要無線通信妨害に対応している状況でございます。
一方で、外国波を含め様々な電波を発射して重要無線通信を妨害する事例も増えています。今回の電波利用料の予算を見ても、不法電波の監視については前回改正時と比べ約一・五倍となっており、必要性に迫られる対策であると言えます。不法電波の監視は無線局の適切な運用を確保する上で重要だと考えますが、現状、どのような取組を行っているのか、総務省電波部長に伺います。
具体的には、多数来訪される観光客を含めまして、携帯電話やＷｉＦｉの通信を支障なく利用可能とするための環境整備、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤としての５Ｇを二〇二〇年に実現するための研究開発、周波数が逼迫する中、競技大会の運営で利用する多数の無線システムが混信を起こさないようにするための技術試験、競技会場を中心として、このような電波利用が円滑に行われるようにするとともに、重要無線通信に支障が出ないようにするための
そのうち、人命に関わる無線や電気通信、放送用に用いられる無線等の重要無線通信に係る混信その他の妨害が約四分の一、六百五件でありまして、その割合は近年増加しております。
携帯電話、航空、海上、放送それから消防等の重要無線通信に対する妨害が年間約五百件発生するというようなことで、依然として対策が必要な状況にございます。
ちょっと件数だけ申し上げますと、平成二十二年度では、重要無線通信妨害の申告件数は六百八十九件でございました。それから、平成二十三年度が五百一件、平成二十四年度が五百三十二件ということで、ふえたり減ったり、こういうことでございます。
○政府参考人（桜井俊君） 御指摘のとおり、空き周波数帯の前後というものにつきましては、航空管制通信ですとか船舶通信、あるいは国、地方自治体、あるいは電力、ガス等の公共機関などが利用する重要無線通信、あるいは各種業務の連絡で用いられております簡易無線といったものに利用されているわけでございます。
さて、次に電波監理の現状と課題について、一つは重要無線通信妨害がこれまでの五百件台から七百件近くまで増えていますね。 私は、現実の問題として、混信防止のため電波監理体制の強化が必要であると、このように考えているんです。予算的に、平成十九年度が約七十六億円でありましたけれども、二十年度予算では六十八億円と若干の合理化が図られていると。
一九六八年九月、昭和四十三年でございますけれども、郵政大臣は、将来の重要無線通信用の周波数の逼迫に対処いたしますために、十年を目途にＶＨＦ帯の周波数を使用するテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行するという発表をいたしました。これは当時、移動用の重要無線に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しがあったためでございます。
○政府参考人（金澤薫君） 一九六八年九月、昭和四十三年でございますけれども、郵政大臣は、将来の重要無線通信用の周波数の逼迫に対処いたしますために、十年を目途にＶＨＦ帯の周波数を使用するテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行するという発表をいたしました。これは当時、移動用の重要無線に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しがあったためでございます。
また、本年七月に開催が予定される九州・沖縄サミットの円滑な実施を図るため、郵政省としても、通信回線の確保や重要無線通信妨害対策等についての体制づくりを進めるなど、最大限努力してまいります。 次に、郵便局サービスの改善、充実についてであります。 郵便局は、地域の最も身近な国の窓口機関として、従来から国民の皆様に高い評価をいただいております。
また、本年七月に開催が予定される九州・沖縄サミットの円滑な実施を図るため、郵政省としても、通信回線の確保や重要無線通信妨害対策等についての体制づくりを進めるなど、最大限努力してまいります。 最後に、以上の諸施策の実施に必要な平成十二年度予算案について申し上げますと、当省関係の一般会計歳出予定額は千百八十一億円で、前年度当初予算額に対し百五十億円の増加となっております。
郵政省では、このような人命もしくは財産の保護を目的としました重要無線通信に対する混信妨害は国民生活に重大な影響を与える深刻な社会問題と受けとめております。 こうした事案に対しまして、ＤＥＵＲＡＳ、これは電波監視施設でございますが、こういったシステムを活用しまして妨害電波の発射源の迅速な探査に努め、その結果、不法無線局が確認された場合には、告発など厳正に対処していく所存でございます。
○政府委員（白井太君） ただいま先生おっしゃいましたような消防とか航空でありますとか、あるいは放送・通信というような通信については、これを俗に重要無線通信などという呼び方をいたしまして、これらの通信に混信等の妨害があったときには、それぞれの関係のところから私どもの方へ教えていただくというか、申告をしていただくということをお願いしております。
○政府委員（白井太君） 警察でありますとか消防救急などの通信につきましては、私どもは重要無線通信というような呼び方をいたしておりますが、こうした重要無線通信に関しまして混信妨害等がありましたときには関係のところから御連絡をいただくようにしております。そうした御連絡のありました件数というのが、消防救急の場合で申し上げますと平成三年度で百八十三件、平成四年度で百六十一件でございました。
○政府委員（森本哲夫君） ただいま運輸省からもお話がございましたように、この無線設備の操作というのは原則は無線従事者でなきゃならぬということが基本的にあるわけでございますし、それから特に重要無線通信、遭難通信等の重要通信はこれまた主任が置いてあるようなときでも資格を持った従事者でなければならないということにもなっておるわけでございます。
第三番目が重要無線通信の監視管理の強化ということでございます。 ＫＤＤ、ＮＴＴ等の重要無線通信関係の免許人に対しまして、施設の防護などの管理の周知徹底を図るなど指導を実施いたしております。 第四点目は、郵便物の引き受け検査の強化でございます。 爆弾テロ等を未然に防止するために、郵便局におきまして小包郵便物などの引き受け検査を強化しているところでございます。
しかしながら、その後の状況を見ておりますと、やはり依然として重要無線通信に対する妨害が絶えないのみならず、減らないということから、今回新たに基準不適合設備の製造または販売を行う悪質業者については法的根拠を持って公表等の措置をさせていただくような法案を準備させていただいたところでございます。
警察、航空無線など重要無線通信に対する混信妨害の多発について警察庁などは厳しい取り締まりを求めておりますが、私は公権力の発動のみを強化しようというものではありません。行政の基本に問題がありはしないかということであります。
そして、重要無線通信に対する電波妨害対策とか、あるいは不法無線局に対する取り締まりということ等、電波監視体制の強化というものに努めているところでございます。
この混信妨害は、警察無線、航空管制通信、防災行政無線、海上保安通信、漁業用通信、放送取材用通信など、公共性の高い重要無線通信にさまざまな影響を与えているが、事故が起きた後の摘発で済まされることではない。混信妨害を受けた関係機関はやむを得ないということではいけないと思います。それぞれ意見を聞きたいので、郵政省、警察庁、運輸省、消防庁、農水省、建設省からそれぞれ現状を御報告いただきたい。
こういう不法無線局によると思われる重要無線通信に対する混信妨害といいますのは、昭和五十九年度におきまして約九十件ということでございます。
○政府委員（平野正雄君） 昭和四十三年に明らかにいたしましたテレビジョン放送用周波数に係るいわゆるＶ−Ｕ移行問題でございますけれども、これは近年における電波技術の目覚ましい進歩発展によりましてＵの電波の重要無線通信等への利用可能分野が開けまして、今後は重要無線通信等についてＵの利用でおおむね支障なしということで、すでに昭和五十三年二月にこのＶ−Ｕ移行を行わないことにしたことは先生御承知のとおりでございます
また、昨年は、放送を含む重要無線通信に対する電波妨害が発生いたしましたが、このような事案は、国民生活に与える影響が著しいものでありますので、今後とも電波監視体制の充実強化を図り、国民の期待にこたえてまいりたいと考えている次第であります。 以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十四年度予算案につきまして概略を御説明いたします。